資産運用のための法人設立について｜愛知県・岐阜県の相続対策・資産運用・資産管理の事なら日本住宅へ

資産運用のための法人設立について

トップ >
資産運用のための法人設立について

会社を設立して法人で賃貸経営

賃貸経営を個人としてではなく、会社を設立して法人として行う方が増えています。
法人化することで様々な税制上のメリットや信用度（対取引先・金融機関）の向上が実現できることがあります。
一般に「会社の設立」というと、費用もかかり、敷居が高いイメージを持たれる方もみえますが、合同会社であれば、株式会社の場合よりもお手頃の費用で設立することが可能です。

オーダーメイドの会社設立を心がけます

「ただ、作るだけ」の会社設立はいたしません。
専門家の徹底したヒアリングにより、事業主様の今後の事業計画、家族構成、承継プランをもとにそれに適した定款・種類株式の設計などをオーダーメイドで行います。

相談風景

不動産トラブルにもご対応いたします

＜貸主のみなさま＞
「賃料の未払いが半年以上も続いている」
「賃借人以外の人が住んでいるような…」
「他の住人からの苦情が絶えず、部屋を出て行ってほしい」etc.

＜借主のみなさま＞
「敷金が返ってこないのだけれど…」
「借りている部屋の修理代を家主に請求したい」
「立退料を請求したいのだけれど…」　　　　　　　　　　etc.

このようなケースもお任せください。弁護士や認定司法書士と連携の上、解決に導きます

資産運用・資産管理・相続対策
隣地問題・不動産投資・ローン審査
借り換えのことなら相談ください！